当社は、定年後の再雇用制度を活用したシニア人材、女性、若手、新卒採用まで、多様な人材に活躍の場を積極的に設けて、多様な雇用を創出・維持し、貧困化の防止に取り組んでまいります。

当社は、社会貢献活動として食育火育活動を実施しています。当活動では食べ物や家庭にある火の大切さを子どもたちに感じてもらうようイベントを通してお伝えしています。今後も食の大切さを伝える教育を通じて、飢餓を無くすことに繋げていきます。

当社では、健康経営プログラムを導入し、健康経営の仕組み化と中長期を見据えた社員の健康意識の向上を行っています。社員が効率的に働けることで、残業削減・有給休暇取得推進し、産業医による指導・相談などにより、健康的に働くことが出来る環境を整えています。

当社では、経営重点項目として社員の人材・スキル育成に力を入れており、資格取得やインフラ事業者としての技術・経験のOJTを推進する独自研修を実施しています。一人一人への教育を通じて、未来を担う人材の育成を継続的に行ってまいります。

当社では、営業の第一線や、お客様対応から営業事務業務を統合した専門的なバックオフィスまで、女性が活躍できる場が幅広くあります。その中で、様々な年代の女性が活躍しており、女性管理職の登用が進んでいます。今後もジェンダーに関係なく、あらゆる人々が活躍できる環境づくりをすすめてまいります。

当社はLPガス事業においてガスの販売のみならず、バス・トイレなどの水回りのリフォームについて、ご提案をしています。暮らしに関わる「当たり前」をご提供していきながら、皆様の暮らしをより豊かにして参ります。また、当社の事業においては水質の基準などについて厳格な基準を設け、遵守することで水質汚染の防止に寄与しています。

LPガスは化石燃料の中でも天然ガスとともにCO2排出量が少なく、極めてクリーンなエネルギーです。LPガスを利用した機器のご提案を通じて、環境負荷の低い LPガス普及に努めてまいります。
また、当社では、お客様へのLPガスを利用した機器ご提案の際に、高効率製品のご紹介をし、暮らしにおけるCO2削減に貢献しています。

当社では、社員の専門性・キャリアプラン育成に応じた人事制度を設けており、社員の多様性を活かし、一人一人のキャリアパスを大切にし、社員の働きがいを追求してまいります。

当社の使命は、東北における社会課題を解決し地域と共生し寄り添うことにあると考えています。
この観点から、東北発信の技術、ノウハウを有する地域の企業、団体、大学と、産学連携等を通して次世代技術、人材の支援を行っています。これらの活動を通して、東北発信の次世代を担う産業、技術、人材と当社経営資源を組み合わせることで社会貢献につながる新たな基盤を構築することをめざします。

少子高齢化、人口減少など、東北は社会課題の先進地域とも言われています。当社は、東北の生活者の皆様の生活の質を高め、持続的に安心、安全、快適な生活を送れるよう、インフラを維持し、お客様に寄り添い、見守ることを心がけ、新たなサービス・技術のご提供に努めます。

地震や豪雨などの災害が頻発する中で、緊急事態下においても事業が継続できるように取組みを強化しています。また、近年、災害時のボンベ流出などの事例が増えていることから、ボンベチェーンの二重掛けを徹底するなど日頃から災害に備えています。

当社では、ペーパレスの取組を軸にして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、紙媒体の電子化・LPガス定期点検調査票の電子化や、紙での請求書からWEB上での請求書を推奨し、紙資源の大幅削減を通じて、環境負荷の低減に努めてまいります。

当社では、燃料効率の良い給湯器・最新の高効率製品を通じて、暮らしにおけるCO2削減に貢献しています。また、環境にやさしい太陽光設備のご紹介や家庭用蓄電池のご紹介を通して、新しいエネルギーライフのご提案をしてまいります。

当社では、作業時に出たプラスチックごみなどの分別を徹底し、リサイクルへとつなげています。また、灯油の処理の際、油分の敷地外への流出を防ぐため、法律に定められた点検を徹底して実施しています。

当社では、システムを活用して効率的な営業・配送業務を行う事で、自動車の排気ガス抑制を行っています。また、ペーパーレス化の推進を全社的に進め、紙資源の削減を通じ森林資源減少へ寄与しています。

当社では、社内教育を実施していくことで、法令遵守を徹底し、あらゆる形態における社員の不正を防止します。加えて、コンプライアンス違反やハラスメント行為を見逃さない社内体制を構築することで、社員が安心して働くことの出来る環境を整備し、企業として社会的責任を果たして参ります。

当社では、中核充填所を所有しており、災害時に近隣住民や他ガス会社と協力する仕組みを構築しています。併せてグループ・販売店様等のパートナー企業と災害に対する防災備蓄等の対策を講じ、インフラ維持に向けてパートナーシップを強化しております。